李鴻章と沖縄米軍基地

普天間基地所属のヘリが沖縄国際大学の校内に墜落したのは2004年の8月13日だった。
その日を記憶しているのは、私が住むサンタクルスでは、オキナワ移住地50周年記念祭の最中で、へり墜落の報を聞き、来賓で沖縄から来ていた稲嶺県知事が急きょ帰国の途についたこと。それから娘が沖縄国際大学で学んでいたからだ。

あれから今年で11年。いまも故郷は、普天間基地移転問題で揺れている。戦後70年。日本は米軍の駐留を認めてきた。この日米安保条約に基づく外国軍駐留はいつまで続くのだろうか。平民である我々は、政府や軍事専門家等々が作りだす仮想敵国によって駐留の正当性を認めてきた。

今朝、浅田次郎の「蒼穹の昴」を読んだ。そこには香港が英国に99年間租借される原因となった清朝末期の歴史が描かれていた。当時も今も、99年と云えば、未来永劫ではないが100年に1年足りないだけの長い歳月であることには間違いない。英国との租借条約を結んだ李鴻章は売国奴と非難されたという。多分に99年は長過ぎたのだろう。しかし、歳月は過ぎ1997年7月1日、香港は中国に返還された。
故郷沖縄は、70年の歳月が過ぎたことにも気づかないまま今も外国軍が駐留している。このままだと香港の99年を上回る歳月が刻まれ、100年後も外国軍の駐留が続いているのではないだろうか。日本には李鴻章のように売国奴と非難をされても国を想うという崇高な心を持った政治家は存在しないのだろうか。

普天間基地の移転問題については、民主党も自民党政権も無能でしかない。そして他県は、これは沖縄問題であって、我々は関係ないというエゴイスト的な態度である。現在の仮想敵国が中国、あるいは北朝鮮だというなら、地理的に沖縄である必然性はないはずだ。もし、普天間基地が日本にとって、あるいは日米安全保障に絶対的に必要で、その移転先が必要というのであれば、各都道府県に基地移転を打診する必要はない。これは日本全体の問題であるから、国会で日本の安全保障のため軍事基地を国民全体で公平に負担すべきだという法律を制定するべきだ。そして、その法律に沿って普天間基地移転先を国会で充分に審議し、国会決議を該当都道府県に人口比例で法令義務として基地負担させるべきである。また、地球温暖化問題のCO2排出規制義務と同じように、負担できない、しない都道府県から基地負担免除費を徴収し、基地負担義務を超える県に対して負担費用を支払うのが公平ではないだろうか。

平成27年度沖縄振興予算概算要求は総額で3,794億円で、平成27年度防衛予算は約５兆円という巨額な予算だ。もし、軍事基地負担を国防費用として計算するなら、もらい過ぎだと言われている沖縄補助金額から、人口の似た基地のない普通の県への補助金額を引いた残りが沖縄の基地負担額である。残念ながら平成27年度の各県別の補助金の資料が入手できなかったので、数字を示すことはできないが、国防予算と比較するれば、沖縄の基地負担による金額は少額に過ぎないはずだ。
在日米軍基地の70％が沖縄にあり、沖縄が日本の安全保障を担っているのなら、沖縄は政府から補助金や助成金という卑屈な名目でなく、基地負担費という堂々とした名目で受け取るべきで、各都道府県は基地の移転を拒むのであれば、前述の通りその負担を担うべきだ。


私は軍事のことを知らない。つまり素人だ。だが、普天間基地移転先は県内だ県外だと騒いでいるのを見ていると。航空母艦、つまり空母一隻の建造費はいくらだろうとか考えてしまう。つまり空母を建設し、普天間基地を空母に移し、その時々の状況で必要な場所に浮かべれば良い。固定した軍事基地より、移動可能な基地（空母）の方が場所が特定しづらく、仮想敵国も嫌がるはずだ。これは素人の考え方だろうか。しかし、沖縄の自然は守れる。「国破れて山河あり」という、自然より人々の争いが優先だという考え方は人間の驕りに過ぎない。